10月28日（水）、 政治経済学部1年生を対象とした講義「キャリア研究Ⅰ」において、本学特任教授の山崎拓先生による「わが国の外交・安保政策概論」第2回目の講義が行われました。

前回の講義では、1945年の第二次世界大戦敗戦を起点として、戦前50年及び戦後80年を回顧し、それらが現在の国際政治や国際安全保障環境にどのように影響を与えているのかについて学びました。今回の講義では、具体的に、第二次世界大戦終結から冷戦初期にかけての日本の歩みと外交・安全保障政策の基本方針が確立されるまでの経緯について、具体的に解説が行われました。

1945年に日本がポツダム宣言を受諾して第二次世界大戦が終結した後、日本は米ソ冷戦構造の中で復興へと歩み、1952年にサンフランシスコ講和条約の発効により主権を回復しました。また、1950年に勃発した朝鮮戦争は東アジアの安全保障環境に大きな影響を与え、日本では国内の治安維持を目的として警察予備隊が設置され、その後、これを契機として、防衛力の整備が進められ、自衛隊へと発展していきました。さらに、1956年の日ソ共同宣言を経て、日本は国際連合への加盟と、国際社会への本格的な復帰を果たし、1957年には「外交三原則」が示されるとともに、「専守防衛」「海外派兵禁止」「非核三原則」を柱とする国防の基本方針が整理されました。

講義では、これらの政策が日米安全保障体制を軸として、日本の外交・安全保障政策の根幹を形成していった過程について詳しく説明されました。また、山崎先生は、学生からの質問にも丁寧にお応えいただき、学生達には歴史的経緯を踏まえながら日本の外交・安全保障政策を理解するうえで意義深い講義となりました。