本学情報学部の村岡敬明准教授が10月13日、大阪公立大学大学院都市経営研究科の都市行政ワークショップ（於：大阪公立大学梅田サテライト）で講演しました。

講演テーマは「小笠原・沖縄の返還と現代への展望」で約2時間半に及びました。　
村岡准教授は、日米公文書の記録に触れながら、下記の3つの視点から講演を行いました。第一は、小笠原返還が迅速に進んだ理由について、1967年11月の佐藤・ジョンソン会談～1968年4月の小笠原返還協定の締結までの5か月間の交渉過程を通じて考察しました。
第二は、小笠原返還に続く沖縄返還について、施政権は日本、軍事基地は米国の自由使用という「分離返還論」に沖縄返還交渉の行方が傾いた具体的時期とそこに落ち着いたきっかけについて考察しました。
最後は、施政権返還が今日の小笠原と沖縄に与える意義を現代への展望として、小笠原諸島返還後の極東および西太平洋における中国軍の脅威、および沖縄返還50年がもたらす意味などから言及しました。

講演後に村岡准教授には参加者から、「奄美返還と小笠原・沖縄返還の時期に10年以上のギャップが出たのはなぜですか？」「小笠原・沖縄返還に対するアメリカの民意はどうでしたか？」「沖縄振興計画や優遇的措置が廃止された場合、沖縄にどのような影響が出ると考えられますか？」「村岡先生が沖縄研究に取り組んだ動機を教えてください」など幅広い質問が出ました。こうした質疑応答は講演時間終了の間際まで続きました。