本学情報学部の村岡敬明准教授が2025年9月26日、大阪公立大学大学院都市経営研究科の都市行政ワークショップ（於：大阪公立大学梅田サテライト）で講演しました。テーマは「沖縄における基地公害補償をめぐる日米交渉―嘉手納基地燃料流出事件を中心に―」。1967〜68年に沖縄の米軍嘉手納基地で発生した航空機燃料流出事故を事例に、米軍統治下における環境汚染と補償交渉の実態を詳細に分析しました。

村岡准教授は、日米地位協定の制度的制約、琉球政府・日本政府・米軍の対応の違い、そして補償交渉における政治的思惑などを多角的に検証し、基地公害に対する補償責任の不在が構造的な問題であることを明らかにしました。

また、「環境正義」の概念との関連性にも触れ、軍事基地由来の環境問題が国際的な環境政策の枠組みから除外されている現状に対する問題提起も行われました。

本講演は、公共政策における課題を深く掘り下げる貴重な機会となり、参加者からは多くの質問や意見が寄せられました。