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教員の紹介

村岡敬明

氏名	村岡敬明
職位	准教授
学部	情報学部
学科・専攻	情報学科
専門・研究分野	公共政策学，日本政治外交史，人文社会情報学
研究キーワード	政策過程論，政治過程論，日米関係史，沖縄，デジタルアーカイブ
学部担当科目	倫理学入門，日本国憲法，情報社会論，情報文化論，社会調査法，情報政策論，キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ，基礎演習，専門演習Ⅰ・Ⅱ，卒業研究
関連リンク	https://researchmap.jp/muraoka
学位	論文博士（社会イノベーション学），九州大学大学院地球社会統合科学府博士後期課程単位取得退学
実務経験	なし
現在の研究内容・課題	研究テーマ： ① 最貧国の主権秩序の回復と人権擁護に関する理論研究 ② 日米の沖縄政策が沖縄県民の政治意識に及ぼす影響に関する実証研究 ③ 歴史資料の可視化による新たな平和学習法の検討に関する研究 ④ 持続可能型「農工芸融合」の研究科研費研究課題：「基地公害をめぐる米国と地域住民の対応―『グローカル環境正義』論の構築に向けて―」（日本学術振興会科学研究費補助金「基盤研究C」，課題番号：23K11566，採択期間：令和5年度～令和8年度，直接経費：370万円，研究代表者）。本研究では「地域社会（ローカル），米国政府と米軍基地受入国政府（ナショナル），国際社会（グローバル）が相互に絡み合うなかで，基地公害に対処するための「環境正義」論をいかにして構築できるだろうか？」というMQを設定する。「環境正義」の実現が求められる背景には，国連の定める17の持続可能な開発目標「SDGs」がある。ところが，環境問題の枠組みに基地公害が包摂されていない現状に鑑み，4つのSQ（実態把握・理論整理，住民の認識，各国政府の対応，国際規範の検討）を設けて検討を試みることにした。軍事基地は安全保障の枠組みで守られてきたため，基地公害が発生してもあまり情報公開されることはなかった。基地周辺の住民からすれば，基地公害は生存権や生活権などの基本的人権を脅かす「環境不正義」である。ゆえに，ローカル／ナショナル／グローバルな文脈を個別に論じるのではなく，グローカルな「環境正義」論を新たに構築する必要性が出てきたのである。
主な研究業績	著書：村岡敬明（2024）『米軍統治下での「島ぐるみ闘争」における沖縄住民の意識の変容』、大学教育出版（全p.234）。末次俊之編（2021）『第二次安倍政権の光と影』（村岡敬明：第6章「辺野古基地―基地政策と沖縄振興政策の『リンク論』を中心に―」担当），志學社，pp.182-219（全p.444）。論文：村岡敬明（2023）「沖縄国際海洋博における県民不在の経済開発と環境破壊―県民経済の脆弱性に対処する沖縄県の政策―」『研究叢書「東アジアの文化・社会・経営」（亜東経済国際学会）』（査読付），第24号（日中国交正常化50周年記念論文集），pp.69-79。村岡敬明（2022）「西銘県政における沖縄の公共政策―米軍基地の整理縮小のための取り組みを中心として―」（査読付）『臨床政治研究（日本臨床政治学会）』，第13号，pp.22-44。村岡敬明（2021）「日米安保体制下で最重要視される沖縄基地―野村吉三郎とアーレイ・バークの認識を手掛かりに―」『地方政治研究・地域政治研究（日本地方政治学会・日本地域政治学会）』（査読付），第8巻第1号，pp.27-33。村岡敬明（2021）「読谷村教育委員会読谷村史編集室『沖縄戦後教育史・復帰関連資料（写真）』の公開と新プロジェクトについて（小特集：琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ）」『琉球沖縄歴史研究（琉球沖縄歴史学会）』（査読付），第3号，pp.143-148。村岡敬明（2020）「西銘市政における那覇の都市計画の策定―琉球政府の首都機能を有する都市建設をめざして―」『地方政治研究・地域政治研究（日本地方政治学会・日本地域政治学会）』（査読付），第6巻第1号・第7巻第1号合併号，pp.35-41。村岡敬明（2020）「国政参加選挙と沖縄返還協定の批准―沖縄振興開発計画に基づく経済発展を中心として―」『臨床政治研究（日本臨床政治学会）』（査読付），第11号，pp.1-28。村岡敬明（2020）「瀬長亀次郎の那覇市長追放と1958年那覇市長選挙―USCARによる市町村自治への介入を中心に―」『法政論叢（日本法政学会）』（査読付），第56巻第2号，pp.1-226など多数。口頭発表：村岡敬明（2023年12月2日）「沖縄海邦国体と経済振興―自治体の財政負担問題を中心に―」『亜東経済国際学会：第63回「東アジアの観光・地域振興と産業経営」国際学術会議（第21回「世界平和と地域経済社会の創出」国際学術会議）』、基調報告、Zoom（オンライン）。村岡敬明（2023年7月8日）「米軍による初期の強制土地収用と住民生活への影響―1945年～1953年の軍用地問題―」『亜東経済国際学会：第62回「東アジアの文化・社会発展と産業経営」国際学術会議』、社会・産業経営分科会、韓国釜山長善総合福祉共同体内大講堂。村岡敬明（2023年6月24日）「西銘知事が目指した沖縄県の経済自立と県民の雇用創出―中城湾港の開発プロジェクトに焦点を当てて―」『日本法政学会（第138回研究会）』、第2報告、京都産業大学。村岡敬明（2022年11月5日）「『植民地独立付与宣言』以降の沖縄の本土復帰に向けた政治過程―日米琉の動向を中心として―」『日本政治法律学会（第10回研究大会）』，自由論題パネル，高岡法科大学。村岡敬明（2022年7月2日）「施政権返還後の小笠原諸島―世界自然遺産に登録された小笠原諸島とレーダーサイトの硫黄島基地を中心として―」『日本法政学会（第136回研究会）』，第3報告，桃山学院大学。村岡敬明（2022年6月4日）「西銘県政における沖縄の公共政策―西銘知事の米軍基地問題への対応を中心として―」『アメリカ学会（第56回年次大会）』，日米関係分科会，Zoom（オンライン）開催。村岡敬明（2022年5月28日）「西銘知事による交通インフラの整備政策」『日本政治法律学会（第9回研究大会）』，自由論題パネル，武蔵野大学。村岡敬明（2021年11月27日）「琉球沖縄歴史とデジタルアーカイブ―課題と展望―その後（読谷村教育委員会：沖縄戦後教育史・復帰関連資料（写真）」について」，2021年11月例会（『琉球沖縄歴史』第3号合評会），『琉球沖縄歴史学会』，Zoom（オンライン）開催。村岡敬明（2021年6月6日）「沖縄の本土復帰前後から20年間に見られる政策―革新系知事と保守系知事の政策の違いに焦点を当てて―」『日本公共政策学会（2021年度研究大会）』，自由公募セッション2-5（自治体行政・政治），Zoom（オンライン）開催。村岡敬明（2021年4月24日）「辺野古基地」『日本臨床政治学会（2021年度東京研究大会）』（第二次安倍長期政権の“成果と課題”），第二部「安全保障」セッション，専修大学神田キャンパスなど多数。社会連携実績：読谷村教育委員会，村岡敬明「『沖縄戦後教育史・復帰関連資料』の使用に関する覚書」（2017年度～2018年度），研究代表者社会活動：『沖縄テレビ放送（OTV）』「OTV Live Newsイット！」（2022年5月9日）「識者はどう読む，復帰50年新たな『建議書』」。『共同通信』（2022年4月18日）「革新優位の焦りで肩入れか，法政大沖縄文化研究所の村岡敬明国内研究員の話」。『共同通信』（2022年4月17日）「自民資金，票集めに使用　68年琉球政府主席公選」。『琉球新報』（2021年4月27日）「【識者談話】村岡敬明氏　明治大研究・知財戦略機構研究推進員　デジタル化で共有財産に」（23面）。『琉球新報』（2021年4月27日）「戦後史伝える写真8万点沖教組，読谷村に寄贈」（23面）。『沖縄タイムス』（2021年4月7日）「復帰や反戦運動　歴史写真を寄贈　沖教組保管1960～2000年代の数万点　読谷村へ　屋良元知事の縁」（22面）。『琉球新報』（2021年1月11日）「増設，軍戦略を優先　米軍化学兵器庫『民意』が計画防ぐ」（21面）。『東京新聞（朝刊）』（2020年12月1日）「視点沖縄から：初の琉球主席公選，日米の裏工作を解明」（4面）。『中国青年報』（2020年6月15日）「冲绳边野古美军新基地建设工程复工」。『毎日新聞（東京本社版，中部本社版・夕刊）』（2019年10月21日）「揺れるオキナワ，デジタルでよみがえれ」（6面）。『毎日新聞（大阪本社版・夕刊）』（2019年10月11日）「オキナワ，闘いの戦後史　B52墜落・女性死亡事故・毒ガス移送　写真1万3145点アーカイブ化　読谷」（7面）。『毎日新聞（西部本社版・夕刊）』（2019年10月7日）「よみがえる戦後オキナワ　記録写真1万3000点デジタル化　読谷村ネットで公開　情報提供も呼び掛け」（1面）など多数。
主な所属学会	日本臨床政治学会，日本地方政治学会・日本地域政治学会，日本公共政策学会，日本法政学会，日本政治法律学会，比較憲法学会，琉球沖縄歴史学会，PEJ大手町研究会，平和社会学研究会

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