10月27日に実施された第50回衆院選では、社会学部、政治経済学部、情報学部の学生40人が、産経新聞社などが行う開票集計作業のお手伝いをしました。学生たちは事前に、複雑な衆院選の仕組みや開票作業がどのように進むのかの講義を受けてから、この日に臨みました。

それぞれの地元の選挙区で投票を済ませてから、午後3時すぎに産経新聞社大阪本社に集合。報道機関が行う開票速報がどのように行われるのかなどの説明を受けた後、有権者数695万人、小選挙区は19に分かれる大阪府下の各方面に散らばり、1人１自治体を受け持ちました。

産経新聞社の腕章をつけた学生たちは投票を締め切った午後8時ごろから、自治体の開票センターで待機。広い体育館のようなスペースで自治体職員らが行う開票作業の結果、仕分けられた各候補者、各党の得票数の数字をチェックしました。

午後9時すぎから翌午前２時ごろまでは、専用アプリで刻々とデータを通知。新聞社側は学生らが報告したこのデータに基づき、どの候補者が当確なのかを決めており、学生らはまさに「１票の重み」を感じながらの作業になりました。

今回が2度目の作業となる21歳の女子学生は「投票率は50％台で2人に1人は投票していない。とても低いのではないか。SNSで批判されていた政党が比例で多く得票するのを見て、有権者の判断は違うのだなと感じた」と話した。

携わった19歳の男子学生は「同じ有権者数でも、小選挙区の投票数と比例代表区の投票数が違った。担当者に聞いたら、片方の投票をしなかった有権者がいたからと説明を受けた。投票数が小数点以下になる案分票にも気を付けなくてはならず、データの取り扱いに慎重になった」と話していた。