6月10日（水）の政治経済学部「キャリア研究I」の講師は、讀賣テレビ報道局で、目下「かんさい情報ネットten」の製作にも携わっていらっしゃる長谷川敬典氏でした。今回のご講演には、とくに同氏が２０１９年から２０２３年までの3年7ヵ月にわたって上海特派員として赴任されていた際の興味深いエピソードが散りばめられていました。

長谷川氏の赴任期間は、そのまま世界中がCOVID-19のパンデミックに襲われた時期に重なっています。この時期に、中国社会とその政府がコロナ禍にどのように対処していたのか。そこで何がおこっていたのか。長谷川氏はこの点を、ご自身が「都市封鎖」の当事者となりながらも、具体的に身辺で起こったことを冷静に観察され、日本に発信し続けられました。中国では、共産党の一党独裁下の行政機構によって、西側社会の公衆衛生政策や人権感覚では考えられない規模の「ロックダウン」や「情報統制」が実施されたことは、わたしたちもテレビや新聞でいくらか見聞きしていましたが、今回のご報告を通じて、その政策が持つ厳しさと効率性、合理性と非合理性という矛盾した姿に接することができました。

ご講演では、トップダウン支配の非民主性の他面で、その体制であるからこそ可能になった意外に先進的な一面も紹介されました。とくに障害者雇用の自由で多様なあり方や、現金を使う機会がほとんどないキャッシュレス社会の先取りなどは、これから日本が迎える社会の姿を考えるうえでも、大いに参考になることでしょう。

ご講演を通じて、一年生の受講生は、東アジアの隣国のリアルを肌感覚で掴むことができましたし、「行政の効率性」と「民主主義の原則」との複雑な関係に関しても、あらためて考えをめぐらす大切な機会を与えられたように思います。