7月10日に実施された第26回参議院議員通常選挙では、社会学部と政治経済学部の1,2年生52人が、産経新聞社などが行う開票集計作業のお手伝いをしました。産経新聞社でのアルバイト作業は昨年秋の第49回衆議院議員総選挙に続くものであり、うち数人が２度目の作業に臨みました。

学生たちは午後4時すぎに産経新聞社大阪本社に集合。選挙速報の要である開票日の集計作業がどのように行われるのかなどの説明を受けた後、有権者数733万人いる大阪府下の各方面に散らばり、1人１自治体を受け持ちました。自治体の開票センターで、投票締め切りの午後８時ごろから待機。産経新聞社の腕章をつけ、学生たちは報道機関の責任を感じながら、自治体職員らが行う開票作業を見守り、仕分けられた各候補者、各党の得票数の数字をチェックしました。そうして、スマホの専用アプリを使って、午後9時すぎから翌午前４時ごろまで刻々とデータを産経新聞社に通知しました。新聞社側は学生らが報告したこのデータに基づき、どの候補者が当確なのかを決めており、学生らはまさに「１票の重み」を感じながらの作業になりました。

携わった18歳の男子学生は「新聞社に報告する度に、数字が間違っていないか何度も確認した。選挙速報ではこの数字がいかに大事かが分かった」と話しました。女子学生は「開票所には他の報道機関のスタッフもおり、わからないところは助け合いながら作業を行った。これまで一度も選挙に携わったことはなく、とても勉強になりました」と感想を語りました。