元防衛庁長官の山崎拓先生を講師に迎え、「わが国の外交・安保政策概論」の第7回特別講義が5月19日、2年生を対象に開かれた。
ちょうどこの日は、米国でトランプ政権が2期目の再始動に入って120日。戦後80年は外交・安保政策の転換点に達しているとの認識を披露された。その認識を「日米同盟の揺らぎ」とも表現。トランプ政権の外交・安保政策などすべてをディール化する実利主義を自由民主主義の理念からは遠いものとして批判的に分析していることを明らかにした。
その上で、ウクライナ・ロシア侵略戦争の行方は、東アジア情勢にも大きな影を落としている点を指摘。「今日のウクライナは明日の東アジア」と表現し、中国の台湾進攻の可能性が懸念されるとした。
最後の30分程度は、これまでに学生側から提出した質問について、一つずつ説明を付けて丁寧な回答を受けた。